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「人権・同和教育基本資料－基礎的知識と学習展開案」より
[内容]
政府は，2002（平成14）年３月，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）」（2000年）に基づいて，これからの人権教育・啓発の方向と内容を示す「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定しました。これは，同和対策事業に関わる特別措置法が同月末に終了して，一般対策に移行したことに合わせて実施された，国の重要な施策といえましょう。1965（昭和40）年の「同和対策審議会答申」は，同和問題の「早急な解決こそ国の責務であり，同時に国民的課題である」と述べています。それから30年後，地域改善対策協議会は，「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について（意見具申）」（1996年）において，実態調査の結果をふまえた上で次のように述べ，特別対策としての同和対策事業を終了して，一般対策として積極的に取り組んでいくこととしました。
東京書籍（株） 社会編集部
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