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授業目的公衆送信補償金制度の適用を受けるための授業動画配信(公衆送信)ワークフロー

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公開日:2020年08月19日
授業目的公衆送信補償金制度の適用を受けるための授業動画配信(公衆送信)ワークフロー

教室の窓「小学校・中学校 教育情報」Vol.61 2020年9月発行より。新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置が全国的に実施されたことを受け,教室での授業に替わる「家庭学習用授業動画」の制作・配信のニーズが高まっている。本稿では,改正著作権法第35条の施行による,授業目的公衆送信補償金制度が適用される範囲で,授業動画を公衆送信する際のワークフローを紹介する。

東京書籍編集部

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A4判たて,2ページ

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