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教室の窓「小学校・中学校 教育情報」Vol．54 2018年4月発行より。①「働き方改革」は，生産年齢人口減少という構造的な問題の中で，生産性を維持・向上させるとともに個人の将来への展望や意欲に応えるような働く環境をつくることにねらいがある。内容としては，特に「時間外労働の上限規制」が着目される。
②教育界においても「チーム学校」答申の議論と併行して「働き方」の議論はなされてきたが，これが「働き方改革」の大きな流れに「合流」したといえる。中央教育審議会（以下，中教審）「学校における働き方改革特別部会」等の議論が待たれるところであるが，公立学校でいえば設置者レベルでこの問題に責任をもって取り組む段階に来ている。
茨城大学大学院准教授 加藤崇英
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