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深刻な長時間過密労働の実態が明らかになり，学校現場の働き方改革は新教育課程の実現のためにも喫緊の課題になっている。初等中等教育分科会において「学校における働き方改革に係る緊急提言」がまとめられ，改善の方向性は示されているが，今のところ定数改善を含めた国などの支援策を当てにできる情勢ではない。まずは現場レベルでも，「働き方」の現状と必要な支援策を，具体的なエビデンスとともに国や教育委員会，家庭・地域，学校支援地域本部などに訴えていく必要がある。
教育ジャーナリスト 渡辺敦司
B5判たて，4ページ
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